従業員用相談・説明窓口代行（ＷＬＢ・セクハラ・パワハラ・労働相談）
2009.04.20(Mon)
｜theme:取扱業務概要
相談・説明・制度利用受付窓口代行サービスとは
- セクハラ・パワハラ相談への対応
- 仕事と育児の両立／職場復帰についてなどのご相談への対応
- 育児休業・介護休業制度の利用希望者への制度の個別説明や、不安点・疑問点のご相談への対応
- 時間管理や業務管理、目標設定など働き方についてのご相談への対応
- 評価基準についての疑問・苦情等の受付対応
- 年次有給休暇、育児・介護休暇、生理休暇などの利用申請窓口
などを代行させていただくサービスです。
なぜ第三者機関に相談窓口を委託する必要があるの？
相談や通報は、水面下に潜んでいる問題を把握し取り除く絶好のチャンスです。
相談の段階で適切に対処し大問題に発展することを防ぐことはリスクマネジメントの基本であり、悩みや問題を抱えた従業員が相談しやすい窓口体制を整えることは企業の責務です。
しかし、社内に相談窓口を設置しても、なかなか実質的には機能していないケースが多く、その原因として、従業員が相談窓口を利用するに当たり以下のような不安を抱えていることが挙げられます。
- 相談したら不利益に扱われるのではないか
- 「そんなことで」と逆に説教されるのではないか
- 「あなたの勤務態度や性格が悪いからではないか」と逆に責められるのではないか
- 加害者や同僚に、相談内容を漏洩されるのではないか
- 加害者と相談担当者のつながりが深い。相談しても、加害者の味方になると思われる
- 加害者がトップ層の人であるため、相談担当者からトップに意見してくれるとは思えない
- この人は神経質で扱いにくいと思われるのではないか
- 相談しても何も解決してもらえず、返って印象を悪くするだけで、損ではないか
- 加害者と相談担当者自身が同一人物で、悩みの根源であり、相談できない
- どのタイミングで相談担当者に申し出れば良いかわからない。怖い 等々
ただでさえも悩みを抱えているのに、さらに相談すること自体がストレスとなって積み重なり、誰にも相談できないまま追い詰められた従業員は、何の前触れもなく行政機関への申告や、民事訴訟による解決といった手段に出るようになります。会社にとっては、青天の霹靂です。
外部に相談窓口を設けておくことにより、上記の不安をある程度解消できるため、悩みを抱えた従業員様が相談しやすく、また、客観的なアドバイスにより、社内の相談担当者とは違った角度から解決へ導くことが可能な場合もあります。
なぜ休業制度の受付窓口まで第三者機関に委託するの？
- 社内の受付担当者が男性の場合、女性特有の事情（妊娠や生理など）での休業や早退を申し出ることにためらいを感じざるを得ません。女性でなければ分からない悩み・痛みなどを申し出る相手が女性担当者だと、安心です。
- 社内の担当者の意識の低さから、休業を申し出ると「暇な人はいいね」「評価が下がるよ」などと嫌味を言ったり、不利益な取扱いをするケースがあり、休めない・休みづらい社内風土が固まってしまっているかもしれません。
- 第三者機関が仲介しワンクッション置くことにより、「言い出しにくい」という問題を払拭。ワークライフバランス制度やセクハラ・パワハラ対策が実質的に機能するようになります。
［まとめ］窓口代行サービスのメリット
- 女性の方も安心してお気軽にご相談いただけます。
- 御社の制度を、御社ご担当者様に代わって従業員の方にご説明いたしますので、ご担当者様の手間と時間を省くことができます。
- 制度を利用しやすい雰囲気ができ、利用実績が上がります。
- 社内の相談窓口では情報の漏えいが心配。他の従業員の目が気になる・・・という方も安心してご利用いただけます。社労士には法的な守秘義務が課されておりますので、プライバシーの面でとても安心です。
- 外部機関だからこその客観的な視点・アドバイスが可能です。
相談・通報・説明代行の流れ
- 従業員様から弊事務所に、直接、Ｅメールまたはお電話にてご連絡いただきます。
- 相談の場合には、直接又はＥメールやお電話にて相談内容をお聞きし、適切なアドバイスをいたします。
- 相談者様の同意を得て、相談があった旨及び相談内容を御社ご担当者様にご報告いたします。相談者様が匿名希望の場合には、お名前は伏せてご報告いたします。
- 休業制度等の説明をご希望の場合には、お電話、Ｅメール又は直接、弊事務所担当者から該当従業員様にご説明いたします。
- 御社にて対応が必要な場合には、御社ご担当者様の方で調査・対応をしていただきます。
- その後、御社の対応と結果をご報告いただきます。
- ご担当者様と連携して、社内の状況把握及び問題解決に全力を尽くします！
女性相談員が担当し、また、従業員の方から直接ご連絡いただけますので、社内の担当者様や相談窓口には言い出しにくい・・・ということでも、お気軽にご相談いただけます
御社の第二の人事部として、お気軽にご利用ください。
相談対象従業員
- 正社員・アルバイト・パート・契約・派遣等を問わず業務に従事する全ての労働者
- 女性労働者・男性労働者を問いません。
委託料（税込・源泉前・スポット受注の場合）
初期費用：30,000円〜（従業員数により異なります）
月額：10,000円＋ご相談・ご利用１件につき：5,000円
お申し込み・お問い合わせ
>> こちらのページからお気軽にどうぞ
対応地域
全国対応！
ＥメールやＦＡＸ、お電話、郵送等により、全国の事業所様にご利用いただけます。必要に応じて日本国内各地まで（※一部地域を除きます）お伺いさせていただきますので、お気軽にご要望ください。
※旅費交通費・宿泊費・日当は別途ご負担いただく場合がございます。
※公共の交通機関（大型飛行機含む）を利用してお伺いできる範囲に限定させていただきます。
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